新型iPadの4G表記問題 米アップルに約1.7億円の課徴金 ―豪州

TNWは7日(現地時間)、米アップルが今年3月に発売した「新型iPad」が4G通信(LTE・日本では3.9Gとも)に対応していないにも関わらず「iPad 4G/Wi-Fi」モデルと称して販売した件に関して、オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)に対して225万ドル(約1億7000万円)を支払うことで合意したと伝えています。また、訴訟費用として30万ドル(2,380万円)を支払う必要があるとのことです。


日本地域も名称を変更

この問題に際して、オーストラリア地域では「4G/Wi-Fi」モデルを購入したユーザーに対して返金を受け付けていました。さらに、先月には日本を含む一部の国で名称を「iPad Wi-Fi + Cellular」に変更するなどの対応を行っています。

製品仕様や名称を世界各国で統一するというマーケティング手法が広がる一方で、消費者に対して誤解を与える表記はやはりよろしくないという判断がなされました。

タブレット端末の普及が進む一方でユーザー各々の知識の差を無視することはできず、メーカー側もできる限り分かりやすい表記にするなどの対応が望まれるものとみられます。

[TNW]

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