日本通信、スマホ電話SIMの解約金適用を突然発表 適用は即時

日本通信は8日15時、同社が提供する「スマホ電話SIM」において、少なくとも3か月間利用することを前提とする「注意事項」を新たに発表しました。

開通日から2か月以内に解約、もしくはMNPによる転出を行った際、またはbモバイル利用規定に違反して利用契約を解除された場合には、解約金5,250円(税込)が発生するとのことです。適用は同日15時から。

15時に発表されて15時から適用というのは、いささか問題がある対応に思えます。

同社は過去に、インフラに携わる業者としての社会的責任を果たすために、過剰なMNPキャッシュバックに対して「利用者を使った」公開抗議をしていました。ところが、今回は「インフラに携わる業者の責任」と相反するような対応をしています。

MNP用に利用されるなど、想定外の使われ方をする可能性は事前に考慮できていたはずですし、それであれば事前の対応策をとらなくてはなりません。解約金の発生自体は問題ないのですが、突然発表して突然適用するという姿勢は、お世辞にも褒められたものではないと思います。

[日本通信]

ソーシャルシェア

コメントソフトウェア改修作業の為、一時的に古い記事のコメント閲覧・投稿を休止しています。