マイクロソフト「Surface」199ドル販売は本当かもしれない

マイクロソフト社員からのリークとしてEngadgetが報じた「Surface RT版は199ドル」という情報ですが、米国ではにわかに「本当かもしれない」といった様子で捉えられているようです。

というのも、199ドル情報が伝えられる5日前に台湾系デジタルメディア「Digitimes」が、AcerのWang会長の話として「MicrosoftがSurfaceを199ドルで販売するなら重大な影響を与えるだろうが、499~599ドルで販売されるなら影響は小さい」という旨のコメントを報じていました。

Surfaceにネガティブな印象を持つWang会長の話だけに発言が注目されていたのですが、「199ドルで販売される訳がないのに、何を言ってるんだ。心配しすぎだ。」といった具合で、ある種の迷走発言として捉えられていた節があります。しかし、今になればその発言も納得といったところ。

また、東芝がWindows RTタブレットの発売を中止したことも偶然とは捉えられていない様子。詳細な理由が明かされず「コンポーネントの供給遅延」とだけ伝えられていますが、Windows 8の発売に合わせてしばらく前から計画されてきたプロジェクトだけに、供給遅延という理由は不自然とみられています。

したがって、Surfaceが199ドルで販売されるから販売中止を決めたのではないか?との憶測を呼んでいます。

昔と比べるとウェイトが低くなったものの、マイクロソフトの主力製品がWindowsであることには違いありません。また、Windowsを基軸として同社のパッケージ商品やオンラインサービスに繋がることを考えればWindowsのシェア維持・拡大は絶対条件といえます。

家庭用においてPCのシェアは低下していくとみられ、タブレットが「ポストPC」になるのはそう遠くはなく、iPadやAndroidタブレットに大きく差を付けられているマイクロソフトが起死回生を狙うならば確実にこのタイミングでしょう。10年後も安定した会社運営をしていくには、いま手を打たなければ手遅れになることは必至です。

ゲーム機は赤字(逆ざや)でもシェア拡大を狙うのに、本丸のWindowsでその策を講じないのは確かに不思議な話です。特にWindows RTは、同社のソフトウェアオンラインストア「Windows Store」限定でソフトウェアをインストールすることが可能な仕組みですので、ソフトウェアによる補てんが可能な仕組みが構築されています。

ただし、安くすればうまく行くという訳ではないのが難しいところ。Windowsは各ベンダーと共に成長してきた歴史がありますので、Surfaceを199ドルで販売するならばベンダーとの間に亀裂が生じかねません。また、豊富なベンダーが提供する様々な機種は、結果的にWindows Storeの売上をアシストします。

「Surfaceを安く売るか」それとも「ベンダーとの共存を図るか」。どちらが良き選択肢であるのか、その判断は会社の運命を左右する決断といえます。

Acer会長の謎コメント、199ドル報道、東芝の販売中止と、偶然にも(!?)3つの要素が重なってしまったので盛り上がりを見せていますが、そう遠くないうちに行われるマイクロソフトの発表に注目が集まります。

[Phone Arena]

ソーシャルシェア

このニュースでディスカッション
  • コメントを投稿する際には「コメントガイドライン」を必ずご覧ください
  • コメントを投稿した際には、コメント機能利用規約(ガイドライン)に同意したものとみなされます
  • 主要ニュースサイトなどの「許可サイト」以外のURLを含む投稿はコメントが保留されます