ソフトバンクiPhone買い取りに警視庁が中止の指導、古物営業法違反の恐れで

読売新聞は25日、ソフトバンクモバイルがiPhone 5販売キャンペーンの一環として開始した「下取りプログラム」が、古物営業法違反(無許可営業に該当)にあたる恐れがあるとして、警視庁が中止の指導を行ったことを明らかにした。

この指導に対して、ソフトバンクモバイルは下取り方法の見直しで対応したいとのこと。

下取りプログラムはテレビCMなどでも大々的に公表しており、中古のiPhone端末やAndroid端末を一定額で買い取るのものだった。例えば、iPhone 4S 64GBモデルの場合、最大2万円を20か月間(1,000円/月)割引く仕組み。

古物営業法では中古品の買い取りに際し、営業所が所在する都道府県の公安委員会から古物商の許可とその掲示が定められているが、ソフトバンクモバイルは許可を取っていなかったとのこと。

グループ会社であるソフトバンクテレコムは古物商の許可を受けており、同社に一任する形で方法を改める方針であるが、この方法が妥当かどうか警視庁は引き続き検討していく模様。

[読売新聞]

ソーシャルシェア

このニュースでディスカッション
  • コメントを投稿する際には「コメントガイドライン」を必ずご覧ください
  • コメントを投稿した際には、コメント機能利用規約(ガイドライン)に同意したものとみなされます
  • 主要ニュースサイトなどの「許可サイト」以外のURLを含む投稿はコメントが保留されます