日本経済新聞は30日、NTTドコモと日本マイクロソフトが法人向けサービスで提供すると報じている。具体的にはWindows 8を搭載したタブレット型端末を国内で販売。Windows 8が持つビジネス向けの強みとドコモ独自の通信セキュリティ機能を組み合わせてビジネス用途に応えていく模様。

11月1日には共同記者会見が予定されており、その会見上で上記発表が行われるものとみられる。端末はNTTドコモが販売を手掛け、Windows 8を搭載したタブレット端末やノートPCを取り扱うとのこと。メーカー名は明らかになっていない。なお、マイクロソフトの独自タブレット「Surface」は当面扱われないとのこと。

ビジネス用途においてはアップル製「iPad」の普及が進んでいる一方で、既存の社内インフラを活かせるWindowsの強みは非常に大きいと思われる。Windowsが持つアカウント・端末管理機能(AD)などの特徴を活かしつつ、タッチ操作に対応できるインタフェースさえ用意すれば社内ウェアをそのまま導入できる可能性がある。

上記に加えて、報道によるとNTTドコモが独自に提供する遠隔操作によるデータ消去、利用者の履歴を中央で管理できる仕組みなどを提供するとのこと。

ビジネスシーンでWindows 8タブレットの利用が加速すれば、次に来るのは「Windows Phone 8」が来ても不思議ではない。Windows系モバイル普及の足掛かりとして両社のプロジェクトに期待がかかる。

[日本経済新聞]