米ウォールストリートジャーナルが12日(現地時間)に報じるところによると、米アップルが一部の従業員に対して、グーグルが実施している「20%ルール」と同様の「Blue Sky」というプログラムを実施していると伝えています。

これは従業員に対して2週間の自由時間を与えるというもので、その自由時間を使って従業員は自由な活動を行うことができます。自由といってもただ遊ぶという話ではなく、自分が担当する部署とは無関係の部署で活動したり、密かに思い描くプロジェクトを独自で進めたり…といった、自由闊達な活動を行うことができる制度です。

グーグルの20%ルールから生まれた有名なプロジェクトに「Gmail」や「Google Earth」があります。いまやその2つはAndroidスマートフォンの魅力的な要素となっており、絶対に欠かせない要素の1つです。これらをみても、社員の自由闊達な活動がいかに重要であるかが分かるかと思います。

同様の取り組みは、過去にソニーの社内でも行われていました。制度化はされていないものの企業文化として根付いており、社員の無報酬貢献という形ではありましたが、ソニーが大きく成長した原動力とも言われています。そして、この企業文化が破壊されたことがソニー失墜の原因の1つとも言われています。

日本企業は米国企業に倣って合理化を進め内部統制の確立を進めてきましたが、皮肉なことに米国企業はソニーが自然と行っていた企業文化を制度化し、それを活かして大きな成長を遂げています。

苦しい時にはなかなか難しい制度ではありますが、「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」というソニー設立の理念を、今一度、日本の企業全てが見直す時が来ていることは間違いありません。

[WSJ via CNET]