au、スマートバリュー提携事業者を10局追加 ―2013年2月から

KDDIは21日、auスマートフォンの月額利用料金が2年間1,480円割引になる「auスマートバリュー」の提携ケーブルテレビ事業者を2013年2月より新たに10局追加すると発表しました。

北海道 旭川ケーブルテレビ (株)
北海道 (株) ニューメディア (函館センター)
新潟県 (株) ニューメディア (新潟センター)
栃木県 宇都宮ケーブルテレビ (株)
茨城県 財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス
埼玉県 (株) JCN熊谷
東京都 東京ケーブルネットワーク (株)
愛知県 西尾張シーエーティーヴィ (株)
鳥取県 日本海ケーブルネットワーク (株)
山口県 (株) アイ・キャン

auスマートバリューは、auひかりや、CATVインターネットサービスと組み合わせて、2年間に限り月額1,480円をauスマートフォンの利用料金から割引くサービスです(2年1か月目からは980円に減額)。仮に家族3人でスマートバリューの適応を受けると、一人毎に1,480円割引され、家族全体では合計4,440円の割引となるので非常に大きな割引となります。

しかし、auスマートバリューを適用させるには、月額1400円程度の固定電話サービスも同時に申し込む必要が有るため(ケーブルプラスの場合)、固定電話が不必要で、かつ、単身者にはメリットが少ない場合もあります。

各キャリアが家族まるごとの囲い込みを狙う中で、auスマートバリューは好調に加入者数を増やしていると伝えられており、顧客獲得の大きな武器となっているようです。

 

しかし、一見すると順風満帆にみえるauスマートバリューも “内紛” により苦戦をしているとも報じられています。

国内のケーブルテレビシェアの4割を占めるJ:COMは、KDDIの3M戦略(マルチユース、マルチネットワーク、マルチデバイス)を進める上で重要なパートナーとなるはずでしたが、上手く進んでいないようです。その背景には、過去に経営の主導権をめぐりKDDIと住友商事の間で駆け引きが行われてきた経緯があります。

紆余曲折を経て、今年の10月には、KDDIと住友商事がJ:COMを共同で買収すると発表。2013年にはKDDI傘下のCATV運営会社JCNをJ:COMと経営統合した上で、新J:COMはKDDIの連結子会社とすることで一件落着するかのように見えました。

ところが、長年、住友商事に育てられてきたJ:COMはKDDI主導を拒む動きを見せており、KDDIの次世代STB(セットトップボックス)であるSmart TV Boxの採用を見送ると判断。その上で、韓国の事業者などと共同で独自のスマートテレビ対応STBを開発する方針を打ち出しています。J:COM側は、KDDIのSmart TV Boxはあくまでも選択肢の1つとして利用者に提供する予定としており、KDDIがトップダウンで進める戦略に暗雲が立ち込めている状況です。

とはいえ、KDDIが描いた当初の思惑とは異なりますが、移動通信サービスと固定通信サービスの一体化による相乗効果で更なる顧客獲得を目指すものと思われます。

[au公式サイト]

この記事のネタ投稿・本文原案は 塚本直樹 様より頂きました!
ありがとうございます!

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