Apple、Office365のロイヤリティを巡ってもMicrosoftと対立

AllThingsDは11日(米国時間)、iOS版SkyDriveアプリ経由で購入された「追加ストレージオプション」の売上に対してアップルが30%の手数料をマイクロソフトに求めている件に際し、同様のことがOffice 365でも起きていると伝えています。

この件をはじめに伝えていたTheNextWebによると、アプリ内課金で発生した売上の30%をアップル側に収めるという契約をマイクロソフトが遵守していないことに対して、新しいSkyDriveアプリの審査をアップルが拒否しているとされています。

クラウドストレージサービスのSkyDriveは7GBまで無料で利用することができますが、追加料金を支払うことで容量を拡大することができます。ユーザーがアプリを通じてこの追加オプションに申し込んだ場合、30%の手数料を払うべきであるとアップルは主張しているのです。

一方、マイクロソフトが最も問題視しているのは、iOS版のSkyDriveアプリで追加ストレージオプションを購入した場合、そのユーザーがiOSの使用をやめてWindows PhoneやAndroidに移行してSkyDriveを利用したとしても、永続的にアップルに対して30%の手数料を支払う必要がある点にあると言われています。

つまり、App Storeという魅力的な市場を利用して露出(宣伝)されたアプリが、その機会を利用して新規ユーザーを獲得したのであるから永続的に30%を支払う必要があるという、「きっかけ」に対して重きを置いた料金体系になっています。

Office 365もSkyDriveと同様に追加オプションで拡張機能が利用できるプランが用意されており、その点に関して両社は揉めているようです。

AllThingsDの取材に対してアップルの広報担当者は、「私たちは、すべての開発者にとって公平でかつ一貫しているルールを作りました。無料のアプリケーションやサービスは無料で利用することができ、有料のアプリやサービスはアップルと利益を分配する必要があります。」と話しています。

今回の騒動、なかなか決着がつかないようにも思えますが、一体どのような結論に至るのか非常に注目されます。「永続的に30%」という部分が問題視される一方で、プラットフォームにタダ乗りする者を許可すると健全性が失われるといった指摘も存在します。

[AllThingsD]

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