総務省、周波数オークション導入見送り

SankeiBizによると、総務省が周波数を入札で通信事業者に割り当てる「周波数オークション」の導入を見送る方針を固めたとのことです。今後の周波数割り当ては従来通り比較審査方式で行うとしています。

報道は総務省が電波オークションを見送った理由について、携帯電話市場が熟成期に入ったのでメリットが少なくなった事、自民党総務部会が周波数オークションに反対していることをあげています。

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周波数オークションは割り当て審査の透明性や落札収入の財源化を目的に、民主党政権下の行政刷新会議が2011年に提言型政策仕分けにて要請しました。総務省は2012年3月に周波数オークションの条項を含んだ「電波法改正案」を国会に提出しましたが自民党の抵抗で審議に入れず、その後の衆院解散で廃案になりました。

総務省は新たな電波法改正案で携帯電話事業者や放送事業者から徴収している電波利用料の使途を拡大し、防災無線のデジタル化を推し進めて周波数の整備を行うとのことです。

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周波数オークションといえば、2012年2月にソフトバンク・モバイルに割り振られた900MHz帯の割り当ての際の事例が思い出されます。当時、ソフトバンクの孫社長は「他2社は既につながりやすい周波数を所有しているのだから、900MHz帯は当然我々に割り振られるべき」との立場を表明し、またオークション形式の前倒し導入には強硬に反対していました。最終的には周波数の割り振りはオークションではなく、比較審査により決定されたという経緯があります。

周波数オークションは取得にかかる巨大な費用が契約者の利用料に転嫁されるのではないかという見方もありますが、少なくとも我々国民は周波数オークションを導入した場合に得られたであろう巨額の落札収入を失ったことになります。

[SankeiBiz]

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naoki112104850184

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