ソフトバンクは12日、今月1日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権株のうち約67%を、サムスンやエリクソン、オリックスなど、国内外の通信関連メーカー11社に売却する方針を固めました。売却総額は数十億円にのぼるとみられ、今月中の売却を目指すとしています。

ソフトバンクがイー・アクセスの買収に乗り出したのは昨年10月。イー・アクセスと株式交換を行い完全子会社とすることで同意し、今年1月1日にはイー・アクセスの株、約2200億円を買い取り子会社化したばかり。

今回の売却でソフトバンクが保有するイー・アクセスの株の比率は約33%となり、議決権行使に必要な1/3以上の株を持たないことになります。ただし筆頭株主である事には変わりなく、今後は株の売却先である各企業と連携を取りつつイー・アクセスとの電波の相互利用などを模索していくことになりそうです。

ソフトバンクがこのような方針に踏み切った背景には、電波の周波数帯取得についての様々な要因が絡んでいるものと見られています。ソフトバンクグループは現在ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコム、ワイヤレスシティプランニングの移動体通信4社を傘下に収めており、電波利用が寡占化することへの懸念も指摘されていました。

特に総務省からは各通信事業者へ独立した事業を行う事を前提として周波数帯が割り振られていたこともあり、通信キャリア他社からも不満や批判の声が上がっていたことも事実です。

この株売却によってソフトバンクとしてはイー・アクセスの独立性を確保し、他キャリアや総務省からの批判をかわす狙いがあるものと思われますが、果たしてうまくいくのかどうかは不透明なままです。

[NHK]