Google、メディア使用の対価を要求される ―フランスでの和解を受け

Engadget英語版によると、欧州出版社会議(EPC)が、ヨーロッパ地域におけるメディア使用の対価をグーグルに要求しているとのことです。

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これまでの経緯を大まかに説明します。

元々フランス国内ではグーグルと新聞・出版業界の対立が激しく、同国の出版業界は、「Google News」がオンライン上の新聞記事や雑誌の見出しもしくは記事の一部を掲載していることが著作権の侵害にあたるとして、正当な利用対価を支払うようグーグルに求めていました。これに対してグーグル側は、Google Newsのコンテンツは新聞社や出版社が提供する記事本体へ誘導する役割を果たしており、ライセンス料を要求される言われはないと反論していたという経緯があります。

この件に関してフランス政府は、もし合意が得られなければグーグルに強制的に課税する法案を準備すると恫喝めいた通告を出していましたが、当然、この強権的な姿勢に対してはグーグルも黙っておらず、フランス国内でのニュースのインデックス化を停止する(=フランスの国内ニュースがGoogle Newsに反映されなくなる)ことも有り得ると応酬していました。

結局、グーグルはライセンス料を支払う代わりに6000万ユーロを出資して「Digital Publishing Innovation Fund」という基金を設立することで合意しています。これは、フランス出版業界のデジタル出版への取り組みを支援するとともにグーグルの広告技術を活用してオンラインの収益を向上させることを目的としたもので、これにより事態は一応の収拾を見せました。

しかし今回、ヨーロッパ出版社会議(EPC)がフランス以外の国にも同様の処置を講ずるべきだと主張を始めたというわけです。EPCの議長を勤めるFrancisco Pinto Balsemao氏は、「グーグルは、(フランスだけではなく)ヨーロッパ全土の出版社について同様の補償を実施すべきだ」としています。

記事では「Balsemao氏の発言は具体的に効力のあるものではないのでグーグルは気に病む必要は無いが、主要なメディアを傘下に持つ人物の発言であることは意識しておいた方が良いだろう」としています。このようなグーグルと出版業界の対立はブラジルなどでも表面化しており、同社にとって頭の痛い問題が今後もしばらく続きそうです。

[Engadget]

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