Skypeが国際通話トラフィックの3分の1に成長

電話市場の調査会社TeleGeographyが行った調査によると、2012年の国際通話全体における3分の1がSkypeで行われていると判明しました(時間ベース)。スマートフォンの普及に伴うパケット通信の台頭により、Skypeなどの安価な音声通話サービスが勢いを増しているようです。

国際通話の市場全体は拡大をみせており、新興国における携帯電話の普及や通話料金の下落が要因とみられています。ただし成長は鈍化しており、例年は13%近い成長率を記録していますが、2012年は半分以下の5%に留まっているとのことです。その結果、総通話時間は4900億分となりました。

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これについてTeleGeographyのアナリストを務めるStephan Beckert氏は、「今後、キャリアはさらに苦戦を強いられることになるだろう。確かにSkypeがこの分野で最も有名なアプリだが、国際通話市場への唯一の挑戦者ではない。Google のTalk and Voice、WeChat のWeixin、Viber、Nimbuzz、Line、KakaoTalkも知名度が上がってきている。しかし、最も恐ろしいのはFacebookがメッセンジャーアプリケーションに追加した無料の通話機能だ。」と述べています。

確かに、日本では “学生の全員が導入しているのではないか?” とも思ってしまうほどLINEが若年層を中心に普及しており、「Google Talk」も北米・カナダ地域において無料通話キャンペーンを継続して反響を呼んでいます。このことからもSkypeも独壇場といえる状態ではなく、今後も競争は激化していくとみられています。

こぼれ話

Skypeはもともとエストニアで生み出されたサービスです(本社は税金の安いルクセンブルグ)。「エストニアってどこ?」という方は下の図をご覧ください。

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エストニアという国は人口は130万人で面積は沖縄県と同じ位。また歴史も浅く、ソ連の崩壊した1991年に独立を宣言したばかりです。

では、なぜこのような小さな国がこのようなサービスを生み出すことができたのでしょうか。それはこの国がITに力を入れていることが影響しているかもしれません。

行政の電子IDカードの普及率は75%を超えており、選挙のインターネット投票にももちろん対応。オンラインでの投票率は25%を占めています。小学校1年生からプログラミングの授業が行われるなど、教育面でのIT化も進めています。

このような環境だからこそ、Skypeのようなサービスが生まれたのかもしれません。日本でもネット選挙運動解禁にむけて今国会で法改正が行われる見込みですが、行政がテクノロジーを積極的に取り入れてより良い暮らし・行政サービスが提供されることが望まれます。

[TeleGeography via PhoneArena]

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