ドイツで「Google法」成立へ ―ニュース記事のライセンス料支払いを義務付け

時事通信は22日、ドイツにおいて、検索サイトを運営する会社にニュース記事の利用料金支払いを義務付ける改正著作権法(通称:グーグル法)が下院で可決され、まもなく成立する見通しであると伝えています。

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今回改定された著作権法では、ニュースを公開してから1年間は、配信元の報道機関が「営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を保有するとしており、グーグル(欧州で圧倒的シェア)をはじめとする検索サイトがニュース情報を使用する場合は、ライセンス料を支払う必要があるとしています。

近年、グーグルと欧州各国の間ではプライバシー保護の問題や各種ライセンス・税制を巡って対立が深まってきており、最近ではフランスでもGoogle Newsのライセンスを巡って新聞・出版業界と対立していました(関連記事を参照)。

結局この時は、ライセンス料を支払う代わりに基金設立のための6000万ユーロ(約74億円)を出資することで和解しましたが、一時は国内ニュースのインデックス化を停止する事にも言及していたグーグル。ドイツにおける新たな法律とどのように折り合いをつけてゆくのか、しばらくは動向が注目されます。

[時事通信]
[関連記事:Google、メディア使用の対価を要求される ―フランスでの和解を受け]
[Google検索:グーグル 欧州]

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