マイクロソフト次期Office「Gemini」 今後2年以内に順次リリースか

ZDNetは27日(現地時間)、匿名の情報筋からの情報として、Windowsの大規模アップデートであるコードネーム「Blue」に対応する、Officeの大規模アップデートに付けられた開発コード名は「Gemini」であると報じています。また、「Gemini」は今後2年間のうちにリリースされる一連のOfficeのことを指しているとのことです。

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「Office Gemini」の第一弾は「Windows Blue」と足並みを揃えるもので、「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」がアップデートされ、リリースは2013年秋とされています。

ZDNetの記者は確信はないと前置きしながらも、これらは完全なModern UIを備えたWindows ストアアプリになると予想しています。「OneNote」「Lync」についてはすでにWindows ストアアプリ(旧名称Modernアプリ)が無料で配布されていますので、UIはそれに似たものになるのではないかと思われます。

現在のOfficeは上記2つを除いて「デスクトップ版」のみが約3年おきに提供されていますが、モバイルの台頭を受け、Officeもマルチプラットフォーム対応や継続的な更新など、大きな変革を求められています。Office Geminiは単なる「Modern UI対応」ではなく、このような変革に対応するアプリのコアを開発するプロジェクトとして重要な役割を占めていると思われます。

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現在のWindows ストアアプリ版 OneNote

実は、前々からマイクロソフトはこの方向に転換し始めています。その先駆けとしては、あらゆるOSの対応ブラウザから同じ環境で作業ができるOffice Web Appsや、iOS向け「OneNote」「Lync」が存在します。

そして、Office Geminiの第二弾として伝えられているのが、「Office 365」のようなサブスクリプションを前提として一から作り直されたOfficeシリーズです。

「Office 2013」のリリースを機に、マイクロソフトは全世界で家庭向け「Office 365」の展開を拡大しています(※日本は除く)。「Office 365」は月額料金を払うことでOfficeスイートと最新のオンラインサービスを利用できるものです。これによって、同社は中核事業であるオフィスソフト部門での安定的な収益モデルの確立を目指していると言われています。

サブスクリプション型のクラウドサービスを前提として、一から設計し直されたOfficeソフトを構築するのは、Officeチームにとって大きな方向転換といえます。現在の「海外版 Office 365」では、約3か月ごとに 「Exchange」「SharePoint」「Lync」が新機能アップデートを提供すると報じられていますが、これは発表当時に期待されたほど頻繁で規則的なものではありません。

今後、Geminiプロジェクトの施策によって、定期的にソフトを更新することを前提としたアプリケーションが構築され、新機能をいち早く提供できるようになるとみられています。

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マイクロソフトは月額課金型(サブスクリプション型)であるOffice 365を普及させたいと考えている。

Windows Blueにもいえることですが、マイクロソフトはあらゆる製品について、これまでになく「統一的な思想」を持って開発していると筆者は感じています。その一例としては、どの製品・サービス・サイトもタッチ操作を前提とした「Modern UI」に収束している点などです。

Windows 8のタッチ思想とは裏腹に、依然としてデスクトップにおけるマウス操作に主眼を置いた「Office 2013」も、次期Office「Gemini」によってタッチ路線に変化していくものと思われます(なお、元記事によるとModern UIに対応したOffice 2013は開発が頓挫したとされています)。

[ZDNet]

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