サムスンのロビー活動費は1年間で6倍に ―米国

米ブルームバーグは8日、韓国サムスン電子の、米国における2012年のロビー費用は2011年のそれと比較しておよそ6倍にも増加していると伝えています。

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ロビー活動とは、個人や企業・社会団体が、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う非公式の政治活動を指します。表向きには政治家への「陳情」とされていますが、その実態は「献金」や「社会的圧力」といったものが大半です。

日本ではあまり表立った報道がされることはありませんが、米国ではロビー活動に投資した額で市場のシェアや企業間訴訟の優位性が決まるともいわれるほど影響力のあるもので、ロビー活動に絡んだ贈賄や横領といった犯罪行為がニュースに取り上げられる事も珍しくはありません。

ワシントン当局への届け出によると、サムスンの2011年のロビー活動費は90万ドル(約8640万円)と、前年の15万ドル(約1450万円)から増加しているとのことです。

記事では、サムスンはこの費用拡大について「日々の事業活動や海外事業拡大、事業の透明性へのコミットメントの一環としての慎重な措置である」と発表したと伝えていますが、実際は、米国内でも審理が進んでいる「スマホ訴訟」を優位に運ぶ目的が大きいものと考えられます。

同社は、政府との渉外担当部署の責任者として新たにソニー出身のJoel Wiginton氏を起用するなど、さらなる「ロビー戦力」の増強を推進しており、今後ますます米政府への影響力は大きくなっていくものと思われます。

[Bloomberg via BGR]

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