THE VERGEは28日(現地時間)、米国議会の情報委員会議長を務めるMike Rogers氏に対してソフトバンクとスプリントの両社から、ファーウェイやZTEなどの中国メーカーの移動体通信装置(携帯通信用のアンテナなど)を使用しないという旨の通達を受けたと伝えています。

また、スプリントの子会社「クリアワイヤ」が利用しているファーウェイ製移動通信装置の置き換えも約束しています。

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スプリントはソフトバンクに買収されることが決まっている米国ナンバー3の通信キャリア

現在、ファーウェイは「情け容赦のない」と評されるほどの低価格戦略で、移動体通信事業においてエリクソンに次ぐ業界第2位にまで成長しました。ファーウェイの台頭により、現在ヨーロッパの移動通信装置ベンダーは投資額が減少し、需要の大きい次世代の通信設備を供給できないほどの状況になっています。

米政府はこれまでも中国メーカーの移動体通信装置の導入を控えるように警告していました。その背景には、ファーウェイが移動通信装置において非常に大きなシェアを持っていることや、中国との政治的な対立も関係していると考えられています。

今回米政府の方針に従う形となったソフトバンクは、米国において、中国メーカーの設備を用いた安価な「TD-LTE」(LTEの規格の一つ)のネットワークを構築する機会を失ったことになります。はたして、孫社長はこの状況に対してどのような次の一手を打つのでしょうか。

[THE VERGE]
参考 The Wall Street Journal:Huawei Builds Clout Through R&D