米携帯大手T-Mobile、割賦販売方式を導入 ―日本が先駆け的存在に

アメリカの携帯電話事業者のT-Mobileは26日(現地時間)、ニューヨークで特設イベントを行い、日本ではお馴染みの “割賦販売方式” を導入すると発表しました。

tmobile

一般的に、AT&TやVerizon Wirelessなどのアメリカの大手携帯電話事業者では、2年契約を前提に端末を販売しますが、T-Mobileが新しく導入する “割賦販売方式” は、2年縛りがない代わりに、ユーザーが携帯電話端末の頭金99ドルを支払い、残りの料金を分割で払う仕組みとなります。

また、ユーザーが一括で端末の料金をすべて支払い終わった場合、もしくは分割で端末料金を完済した場合には、T-Mobileは端末のSIMロック解除に応じます。 

T-Mobileは米国における業界の慣習について、「AT&TやVerizon Wirelessなどは、販売時に販売奨励金を出し端末料金を安くする代わりに、販売奨励金の回収でエンドユーザーの料金を高くしている」とし、T-Mobileは販売奨励金を廃止する代わりにエンドユーザーの月額料金を安くすることで、アメリカ国内で差別化を図る考えです。

すでに、携帯電話の割賦販売方式は、日本ではソフトバンクモバイルなどが「実質0円」などで展開していますが、同様の販売方式をT-Mobileが行うことにより、アメリカ国内でも「携帯電話はなるべく少ない負担で購入したい」と考えるユーザーを取り込むことが出来るようになると思われます。 

今後、T-Mobileの割賦販売方式が評判を博した場合、他キャリアも追従するとみられており、携帯電話の ”割賦販売方式” は世界的に広がる可能性があります。

[The New York Times] [WirelessWire News]

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