米政府高官、中国を名指しで批判 ―サイバー攻撃の停止を求める

CNET Japanによると、アメリカ政府高官のTom Donilon氏は11日(現地時間)、中国からの米国企業に対するサイバースパイ活動を止めるよう、これまでになく強い言葉で警告しました。

Tom Donilon氏はアメリカの国家安全保障担当大統領補佐官を務めていますが、今回のアジア太平洋地域に関する演説の中で、両国が敵対したり衝突したりすることを望まないと前置きしながらも、次のように述べています。

原文
Increasingly, U.S. businesses are speaking out about their serious concerns about sophisticated, targeted theft of confidential business information and proprietary technologies through cyber intrusions emanating from China on an unprecedented scale. The international community cannot afford to tolerate such activity from any country. As the President said in the State of the Union, we will take action to protect our economy against cyber-threats.

日本語訳
中国から前例のない規模で発せられている、ビジネス上の機密情報や独占技術に対する侵入型攻撃を通じた「高度な標的型の窃盗」に、米国企業の苦情はますます多くなっています。このような行為がどの国から行われたとしても、国際社会がこれを容認することはできません。(オバマ)大統領が一般教書演説で述べたように、政府はサイバー上の脅威から経済を守るために行動を起こしていきます。

先月には、「米国の企業・政府機関・団体を標的にしたサイバー攻撃は、”圧倒的な割合” で上海郊外の中国人民解放軍に関連する12階建てビルが発信源となっている」という報道もなされました。中国国防省はこの報道を否定していますが、今回のTom Donilon氏の発言もこれに関連するものと思われます。

また同氏は中国側に対し、次のように求めています。

原文
First, we need a recognition of the urgency and scope of this problem and the risk it poses—to international trade, to the reputation of Chinese industry and to our overall relations. Second, Beijing should take serious steps to investigate and put a stop to these activities. Finally, we need China to engage with us in a constructive direct dialogue to establish acceptable norms of behavior in cyberspace.

日本語訳
まず第一に、我々(アメリカと中国)は、”この問題” が及ぼす様々な関係やリスクの範囲、緊急性を認識する必要があります。例えば、国際貿易、中国産業に対する評判などです。第二に、中国政府はこの問題を調査する重要なステップを踏んで、これらの行為を止めさせなければなりません。そして、中国には「サイバー空間で許容される行為の基準」を制定するための建設的な直接対話に参加してもらう必要があります。

同氏はこのように述べ、両国政府の対話によって問題が解決されるべきだとの考えを表明しました。

そもそも中国政府がこの問題への関与を全面否定している(IPアドレスが盗まれた可能性が高いと主張している)ことから前向きな回答は望めませんが、今後中国政府がどのような対応をするのか、注目が集まっています。

[The White House via CNET Japan]
[CNET Japan]
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