フランス、Skypeに通信事業者登録を要請 ―課税目的か

Slashgearは13日、フランスの郵便監督庁がマイクロソフトに対して、フランス国内の法律に従って通信事業者として登録するよう求めていると伝えています。

skype

同庁は2012年の4月から前記の要請を続けており、 SkypeのようなVoIPサービスも緊急通話や合法的な通信傍受に対応させるためにも通常の通信事業者と同様の登録を行うべきだとしています。 同庁スポークスマンのJean Francois Hernandez氏は、「フランス国内で事業を行う以上は国内事業者として登録すべきであり、そのあかつきには、フランス国内で得た収益を国内の税制に従って国に還元すべきだ」と述べています。

この件を巡ってはフランス国内の通信事業者からも同様の意見が出ており、フランス・テレコムのCEOであるStéphane Richard氏は、「Skypeやその他のVoIP業者が、一般の通信事業者と同様のサービスを提供しているにも関わらず(税制面で)有利な立場にあるのは不公平である」としており、通信事業を公正なものとするためにも、Skypeは国内事業者として扱うべきだと述べています。

これに対してマイクロソフトは、Skypeはフランスの法律では「電気通信サービスを提供する事業者」には相当しないと反論しており、郵便監督庁とは「建設的なやり方で」協議を進めていくとしています。

先日フランス政府は、イギリス・ドイツとともに多国籍企業の「課税逃れ」を防止することに取り組んでいくことを発表しており、このような国際的企業の税制を巡った議論はますます増えてくるものと思われます。

[Slashgear]
[参考1:英仏独、多国籍企業による課税逃れ防止に共同で取り組む方針表明]
[参考2:英独仏が国際課税ルール強化訴え-多国籍企業の租税回避阻止で]

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