NEW YORK TIMESは9日(日本時間)、米グーグルの「Android OS」が欧州の独占禁止法に違反しているとして、EUにより調査を受けていると伝えています。

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今回の調査は、マイクロソフト・ノキア・オラクルなどといった大手IT企業からなる企業グループ”Fairsearch Europe(以下、フェアサーチ)”による申し立てを受けて行われているものです。

フェアサーチの主任弁護士であるThomas Vinje氏はNEW YORK TIMESに対して、Android OSが「スマートフォン市場において同社アプリの存在感を喧伝するためのインチキ手段(as a deceptive way to build advantages for key Google apps)」であると述べています。

Vinje氏はこの発言の根拠として、Android端末のメーカーがグーグル製のアプリ(例えばYoutubeなど)を組み込みたい場合には、これらのアプリをスマートフォンのトップ画面の目につきやすい場所に配置させるとした契約をグーグルとの間で結ぶ必要がある、といった例を挙げています。

欧州においては、最近になってドイツでGoogle Newsのライセンス支払いを義務付ける法案が可決されたり、個人情報収集の問題を巡って当局の規制が厳しくなってきたりと、何かとグーグルに対する風当たりが厳しくなってきています。今回の件に関して同社広報は「EUとは引き続き協力してゆく」とだけ述べています。近年、AndroidはiOSと並んでモバイル市場のトップポジションを占めるまでに成長してきていますが、事業が成長してくるとそれなりの苦労もついてまわるようです。

[THE NEW YORK TIMES via THE VERGE]
[Fairsearch Europe 公式サイト]
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