モバイルデータ契約における国民生活センターへの相談が急増

国民生活センターは5日、2012年度のモバイルデータ契約に関する相談件数が、2011年度の約1.5倍にあたる4152件に達したと発表しました。

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Credit:国民生活センター

具体的な相談内容としては以下の通り。

  • 訪問販売で有線でのインターネットが使えなくなるとウソの説明による勧誘をうけた
  • スマートフォンには必須であるといった不適切な説明をされた
  • セット販売でパソコンを値引くと言われたが実際は得ではなかった
  • 繋がるエリアのはずなのに繋がらなかった
  • 広告の実態とは全く違う速度であった

上記のように、モバイルデータ契約に関して知識のない消費者が困惑するような相談が多数寄せられました。また、同契約において「不意打ち的な勧誘」「不適切な説明」「セット販売や割引で契約が複雑化」「実際に使用するまで品質がわからない」点を、国民生活センターは問題点としています。

しかしながら、モバイルデータ契約はたとえ不意打ち的な勧誘を受けても、特定商取引法の対象とならず、クーリング・オフ規定は適用されません。ですので、その対策として国民生活センターは、以下のようなアドバイスを消費者へ対しておこなっています。

  • 安易に事業者に返事をしないこと。必要がなければ、きっぱり断ること
  • 通信エリア内であっても、つながりにくい場所もある。
    サービスの特性やリスクを踏まえて契約すること
  • 価格だけでなく自分の利用環境や目的に合わせて検討し、サービスの内容を十分に確認すること
  • トラブルになったら、最寄りの消費生活センターに相談すること

また、国民生活センターはモバイルデータ通信事業者に対しても「はっきりとした説明を消費者へおこなうこと」を求めています。モバイルデータ契約に関しては正しい情報を持つ人はまだまだ少なく、事業者は責任をもって正しい説明をおこなうことが求められます。

[国民生活センター]

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