エリア誤記問題の「au版iPhone5」、無償解約が2件存在 ―都センター「諦めず相談して」

毎日新聞は23日、KDDIが「iPhone5」の下り最大75Mbps対応エリアが、3月末に実人口カバー率96%に達するとカタログに誤った表記をしていた問題で(実際は3月末時点で14%)、3月末までの7ヶ月間に東京都消費生活総合センターに15件の相談があり、そのうち2件で解約料を負担することなく解約ができた事例があったと報じています。

同社は、「通信エリアを順次拡大している」との立場から、無償解約という対応はおこなわないとしています。しかし、東京都消費生活総合センターは「広告の影響や勧誘状況を聞き、契約者がKDDIとどのように交渉したらいいのかアドバイスしている。諦めずに相談して」と呼びかけているとのことです。

この件に関して総務省は「利用状況によりケース・バイ・ケース」だとの立場を示しています。

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この問題に関しては総務省と消費者庁の両者がKDDIに対して行政指導をおこなっており、KDDIは再発防止に努めると共に、同社社長を務める田中孝司氏を含む、関係責任者の報酬の一部返上を発表しています。

確かに誤った広告や勧誘により契約が結ばれ、思ったように通信スピードが出ないなどの状況が生じたとすれば、何らかの対応があってもおかしくはないのかもしれません。KDDIはこの問題に関してどのような対応をとり、顧客の信頼を回復させられるのか注目されます。

[毎日jp]

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