前英グーグル役員、グーグルの税金逃れを告発

The Sunday Timesは19日(現地時間)、以前イギリスのグーグルで役員を務めていたBarney Jones氏の証言として、英グーグルがアイルランドの子会社を利用して税金逃れをおこなっていたとのレポートを掲載しています。

Jones氏は2002年から2006年まで英グーグルで働いていた人物です。同氏によると、2002年から2006年までの期間、英グーグルはロンドンでの広告取引のほとんどをイギリスのスタッフでおこない、実質イギリスで契約を結んでいましたが、その売上をアイルランドのダブリンで計上していました。

The Sunday Timesによると、アイルランドの法人税は12.5%でイギリス法人税の23%の半分程度となっており、イギリスではなくアイルランドで売上を計上すれば節税効果が見込めます。

ところが、グーグルの副社長であるMatt Brittin氏は以前、英下院決算委員会において「イギリスのグーグル社員は “誰も” グーグルの広告を販売していない」と証言しており、先日には「いくつかの取引はロンドンでおこなっていた」と一部証言を訂正していました。

同紙によると、Jones氏はグーグルの広告販売の内情を明らかにするために、今後10万ものドキュメントとEメールを英歳入関税庁に提出するとしています。特に同氏が強く主張している点は、ロンドンのスタッフが広告の契約を送信し、顧客からのサインのコピーを受け取る作業を担当していたことです。これはBrittin氏がおこなった最初の証言と矛盾しています。

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イギリスでは昨年末、同国内のグーグルやアマゾン、スターバックスが適正な税金を納めていないと強く非難を浴びていました。多国間でサービスを展開する大企業へ適正な課税をおこなうのは難しい事かもしれませんが、企業にはその規模に応じた義務が課せられるのもまた事実あり、今回の問題がいち早く解決されることを望みます。

[The Sunday Times via THE VERGE / TechCrunch]

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