米グーグル、株主総会でのGoogle Glass使用を禁止 ―デバイスからプライバシーは守られるのか

Consumer Watchdogは6日(現地時間)、先日行われた米グーグルの株主総会で「Google Glass」の着用が禁止されたとして、その対応に不満を持ったと伝えています。Consumer Watchdogのプライバシープロジェクトディレクターを務めるJohn M. Simpson氏は、Google Glassを製造するグーグル自身が株主総会その使用を不許可にするのはおかしいと指摘しており、またGoogle Glassのユーザーが被撮影者の許可を得ずに撮影したビデオや写真を、被撮影者が削除できる仕組みを取り入れる必要があると主張しています。

Google-Glass

グーグルは株主総会の中で、Google Glassに限らず、携帯電話やその他の記録デバイスを禁止しており、その点は公平性を期しているとしています。

筆者の意見としては、Google Glassへの対応が、個人レベルと企業レベルで変わること事体は適切なものであると考えます。今までの携帯電話などのデバイスと同様、使ってはならない場所や、場合をよく考慮しなければなりません。

しかし、これらのことを考慮したとしても、プライバシー保護がより難しくなるのもまた事実です。Google Glassによる撮影は、スマートフォンや通常の携帯電話に比べても他人からは気づきにくいものと考えられており、被撮影者の許可なしでTwitterやFacebookなどのSNSに公開する事例が増加することが懸念されています。

SNSにアップロードした写真に他人が写っていると、たとえ悪意がなかったとしても、その人に影響を及ぼす可能性があり、どこまでが許されるのかは個人の良心に委ねられているのが現状です。

急速に変化するこのような環境に対応した法やガイドラインの作成が待たれますが、このような革新的な製品を市場に出す企業は、その製品による影響を考え、社会的責任を果たすべきだと感じます。

[Consumer Watchdog via Android Authority]

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