なんと最大4割引!新刊本を原則電子書籍に ―出版大手「角川」「学研」など

日本経済新聞は3日、出版大手4社が「原則、新刊本をすべて電子書籍にする」方針を決めたと報じています。また、配信される電子書籍は紙の出版物より2~4割安価に販売されるとしており、「高い」とされていたイメージが払しょくされ、今後急速に普及が進む可能性があります。

今回積極的施策を投じるのは「KADOKAWA」「学研ホールディングス」「昭文社」「新潮社」の4社ですが、電子書籍の販売方針は各社異なります。23年度の出版業界シェアで2位を誇るKADOKAWAは、電子書籍販売における足枷ともなってきた著作権の管理体制を整備しており、速やかに配信することが可能であるとしています。なお、電子化においては著者の承諾を条件としており、その割合がどの程度になるかは不透明です。

学研ホールディングスは実用書や専門書を電子化するとしていますが、詳細は不明です。昭文社は旅行ガイドブックを出版から一か月以内に、新潮社は単行本を出版から半年以内に電子化、配信するとしています。

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各社が電子書籍に本格的に乗り出す背景には、電子書籍市場の成長性が明らかになってきたことや、スマートフォン・タブレット端末の普及があります。昨年6月に講談社が先行して行った「新刊の原則電子化」が一定の成功を収めているほか、国内における電子書籍市場が17年度には12年度の3.3倍となる2400億円に達するとの予測もあり、その成長性が裏付けされたものとなっています。

また、昨年11月には大手インターネット通販のAmazonから「Kindle」シリーズが国内で発売されるなど、電子書籍の対応端末の普及が進んでいます。スマートフォンの普及もそれを後押しした形で、対応端末の総販売台数は2010年度の880万台から12年度の2900万台と、大きく増加しています。

現在は少し改善していますが、電子書籍の登場当初は実際の紙媒体より価格が高いことも少なくなく、国内では「高い」イメージがつきまとっていました。今回報じられたことが事実であれば電子書籍の普及を大きく阻んでいた価格の問題が解決し、一気に普及に転じる可能性があります。

一方で「本はあくまで実物が良い」という人の声もよく聞かれますが、一体どのくらいの人が電子書籍を利用することになるのか注目されます。

[日本経済新聞]

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