KDDIに行政指導、相次ぐ通信障害で ―経営陣・報酬一部返上

総務省は16日、KDDIが昨年12月から今年5月にかけて計5回起こした「LTE」に関する通信障害に対して、再発防止を求める行政指導を行いました。この指導を受けてKDDIは再発防止を表明するとともに、同社社長を務める田中孝司氏を含めた経営陣の自主的な報酬の一部返上を発表しています。

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中でも、一連の障害において利用者に大きな影響を与えたのは4月16日から断続的に発生した障害です。4日間にわたって「iPhone」「iPad」においてEメールの利用ができず、最大288万人へ影響がでました。

今年、KDDIに対して行われた行政指導は今回だけではありません。今年5月には「iPhone 5」のエリアと速度の誤表記問題で行政指導が行われており、昨年2月に発生した1200万人超に影響を与えた通信障害についても、同様に行政指導が行われました。

総務省はKDDIに対し、度重なる通信トラブルで失った信頼回復への提議を行い、同社は再発防止を徹底するとの意向を示しています。

今年4月に発生した4日間に渡る通信障害は、著者を含む大勢のau利用者を失望させたのではないでしょうか。通信業界は新機種や新キャンペーン、月初めに発表される契約純増数やMNP利用契約数を競っていますが、これらの優劣を比較するには安定した通信サービスが提供できてこそ、価値のあるものだと筆者は考えています。KDDIが今後どのようにして顧客の信頼を取り戻すのか注目されます。

[NHKニュース]

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