パナソニック、個人向けスマホ事業から撤退へ

日本経済新聞は29日、パナソニックが国内における個人向けスマートフォン事業から撤退すると報じている。先月末、同社は2013年第2四半期決算の記者会見で、ドコモ向けスマートフォンの開発から撤退する可能性を示唆していた。

また、携帯電話の基地局事業も売却される見通し。フィンランド・ノキアへの事業売却を検討しており、近々交渉に入るとしている。

なお、企業向け専用端末や、製造を委託する海外向け端末・従来型携帯電話は今後も販売を継続する。スマートフォンの製造拠点であるマレーシア工場での生産は中止し、従来型の生産は中国・北京で行う。

パナソニック1

パナソニックは前期まで2年連続で最終赤字となるなど、経営不振が続いている。今回の撤退は、スマートフォンのシェア低迷やそれに追い打ちをかけるドコモの “ツートップ” 戦略が決め手となり、不採算部門の見直しを図った格好だ。

同じく不振の続くテレビ事業だが、こちらは徐々に赤字が改善している。11年度には2100億円、2012年度には545億円の赤字だが、2013年度は340億円まで圧縮する計画だ。15年までには黒字化し、不採算部門からの脱却を急ぐ。

今日、日本の家電産業は低迷している。やっと上向きつつある景気循環だが、それでもやはり油断はできない。切り捨てるものは切り捨て、今、この瞬間に新しいステージへ上れるかどうか、それが日本復活の鍵になるものと思われる。

[日本経済新聞]

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