速報:パナソニック、個人向けスマホ事業から撤退 ―公式発表

パナソニック株式会社は26日、東京証券取引所の開示資料を通し、国内における個人向けスマートフォンの新製品開発を休止すると正式発表した。今年後半から、報道各社による撤退報道が相次いでいたが、同社が公式発表するのはこれが初めて。

今後は成長が期待される法人向けスマートフォンの開発・推進や技術開発を中心に行う。なお、従来型携帯電話の開発・生産・販売は今後も継続して行われる。

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携帯電話端末事業を担当していたパナソニックモバイルコミュニケーションズは、これまでに発売された製品のサポートと、従来型携帯電話の生産・販売に集中する。開発は関連会社のパナソニックシステムネットワークスに業務委託される。法人向けスマートフォン事業においても、同社のターミナルシステムBUに移管される。

先月、日本経済新聞が報じていたところによると、同社の基地局事業も売却される見通しであるとされていたが、その点については言及されていない。また、フィンランド・ノキア社への事業売却も検討していると報じられたが、マイクロソフトによる同社の携帯事業買収もあり、進展は未だないものとみられる。

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このような状態に至った背景には、スマートフォンという “黒船” の登場による経営不振がある。さらに、同社の主たる供給先であったNTTドコモが他社のスマートフォンを優遇する “ツートップ” 戦略をとったことも追い打ちをかけたと言われている。加えて、同キャリアからのiPhone登場も決め手の一つと言えるかもしれない。

しかし、スマートフォンの開発着手の遅さや、従来型携帯電話への守りの姿勢がこの結果を招いたことは誰の目にも明白だ。経済の低迷や円高などといった外的要因があるのも否定はできないが、それに甘んじてはいけない。

今後いかに “攻め” の姿勢をとれるかどうかが、日本の家電メーカーにおける復活の「肝」であるように筆者は思うが、果たして再度時代の先導を走ることはできるのだろうか。

過去の栄光にすがらず、挑戦者の気持ちで再発進をしてもらいたいと願うばかりである。

[東証開示資料 via ケータイWatch]
[日本経済新聞]

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