KDDI、iPadの下取りサービスを開始予定 ―田中社長明言

CNET Japanは28日、同日に開催されたKDDIの2014年3月期第2四半期(7~9月)の決算会見の場で、代表取締役社長を務める田中孝司氏が、iPadの下取りサービスを検討していることを明らかにしたと伝えています。これには同社が取り扱ってこなかったWi-Fiモデルも含まれるとしていますが、田中氏は買取価格やサービス開始時期には言及していません。

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iPad Air

これまでKDDIはiPhoneのほか、Androidスマートフォン、従来型携帯電話を下取り対象機種として「auポイントの形で還元」してきましたが、このラインナップに新たにiPadが加わることになります。

同社は来月からiPad Air、iPad mini (Retinaディスプレイモデル)を発売します。また、来春からスマートフォンとタブレットのデータシェアサービスを開始し、それに先駆けてデータシェアの利用を条件にパケット通信料を1050円/月にする「先取りキャンペーン」を行うなど、LTE通信対応のタブレットの販売にかなりの力を入れています。

 

ちなみにiPadはソフトバンクモバイルがすでに下取りサービスを行っており、最も高額なiPad(第3世代)Wi-Fi+Cellularモデルの64GB版で1万8000円となっています。KDDIはiPhoneの下取りにおいてソフトバンクを上回る強気の価格設定を見せており、今後発表される価格にも期待がかかります。

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iPad mini Retinaディスプレイモデル

筆者は、LTEなど高速通信網の普及に伴い、iPad・Androidタブレット・Windowsタブレットのいずれも今後(特にビジネス向けに)ますます普及していくだろうと予想しています。KDDIもそれを予期して一連の戦略を練っていると考えられますが、はたしてKDDIによるiPadの下取りは市場にインパクトを与えられるのか、まずは価格発表に注目です。

[CNET Japan]

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