速報:パナソニック、プラズマから完全撤退 ―液晶の技術向上で

日本経済新聞は9日、パナソニックがプラズマテレビ事業から完全撤退する方針を固めたと報じている。すでに新規開発は中止しているが、今年度末にはパネル生産を停止し、14年度には販売を終了する。これで、2008年度の日立、2009年度のパイオニアに引き続き、プラズマテレビを生産する最後の国内メーカーであるパナソニックが撤退することになり、テレビ市場は事実上液晶の独壇場となる。

次世代テレビの一翼を担う存在として有機ELテレビも存在するものの、ようやく製品として登場したばかりで、着々と進む液晶の技術向上にどこまで対抗できるか、注目される。

61112-logo-pressemitteilung-panasonic-marketing-europe-gmbh

パナソニックの撤退事業と言えば、個人向けスマートフォンの開発中止の公式発表が記憶に新しい。スマホ事業と合わせて大きく赤字を計上し、同社の足を引っ張っていたのが今回のプラズマテレビ事業だった。液晶も含めた同社のテレビ事業は885億円の営業赤字(13年3月期)であったが、その大きな原因となっている。今回、プラズマの生産を完全に中止することで、テレビ事業の赤字を圧縮、15年までには黒字化し、不採算部門からの脱却を目指す。

大きな岐路に立たされている日本の家電産業だが、不採算部門を切り離すことは決して悪いことではない。むしろ、行動が遅すぎるとも言える。新興国に追い抜かれる立場となった日本はこれまでと異なり、より革新的・創造的な製品の開発で世界の先導に立たなければ、未来が危ぶまれる立場にある。切るものは切り、より将来性のあるものを予測し、先導することが重要なポイントとなる。

情報の伝達スピードが上がる中でそれを実行するためには、個人や企業の発想力の強化が必須であり、具体的にそれを実行できるかどうかが今後の課題に思われる。

[日本経済新聞 1 2]

このニュースでディスカッション
  • コメントを投稿する際には「コメントガイドライン」を必ずご覧ください
  • コメントを投稿した際には、コメント機能利用規約(ガイドライン)に同意したものとみなされます
  • 主要ニュースサイトなどの「許可サイト」以外のURLを含む投稿はコメントが保留されます