総務省、3.5GHz帯電波を通信キャリア各社に割り当てへ ―LTE Advanced実用化

NHKは20日、総務省が3.5GHz帯の電波を通信キャリア各社に割り当てを行うことになったと報じている。同周波数帯は、規格上光ファイバー並みの速度(1Gbps以上)が実現できる「LTE-Advanced」実用化のキーポイントで、今後の高速通信において重要な意味をもつ。

割当先はNTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクとイー・モバイルの4社を予定しているとのこと。具体的な割り当てについては、次世代通信の導入計画や電波状況などを中心に調査を行い、今年夏をメドに決定する。

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「LTE-Advanced」は、”真の4G” とも呼ばれる次世代通信規格。基礎的な技術は現在普及している「LTE」とほとんど変わらないが、複数の周波数帯を束ねて利用する “キャリア・アグリゲーション(CA)” 技術が大きな特徴となっている。

CAの利用により、現行の6倍以上の高速回線が実現可能になるほか、移動中の基地局切り替え(ハンドオーバー)による不安定さが軽減できるようになる。

今回報じられた3.5GHz帯は、世界でも次世代通信規格の周波数帯として広く利用される見通しで、LTE-Advanced商用化への第一歩となる。なお、実用化の際「FD-LTE」か「TD-LTE」のどちらの規格を採用するかは不透明で、いかに世界と足並みを揃えるかが注目点となりそうだ。スウェーデンのエリクソンやNTTドコモはFD-LTEを推進する一方、英国UK Broadbandや中国移動通信(チャイナ・モバイル)はTD-LTEを利用したい意向を示している。

日本では、ソフトバンクグループWCPの「SoftBank 4G」とKDDIグループUQの「WiMax2+」でTD-LTEを採用しているが、その他の一般的なLTE回線についてはFD-LTEを採用している。

ユーザーとしては、通信の高速化・安定化に期待がかかるが、料金体系と通信制限についても気になるポイント。いまのところ通信制限が気にならないユーザーでも、クラウド化や家電のスマート化が進み、通信量が大幅に増加することが予想される。

通信の発展が、他の技術の発展に直結する時代。その中での通信キャリアの取組は非常に重要で、責任重大だ。

[NHK]

参考:IT Pro

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