Hulu、日本事業を日テレに売却と発表 ―独自コンテンツも展開へ

Huluと日本テレビは28日、日本向けに展開する定額制動画配信サービス(SVOD)の「Hulu」を日本テレビ放送網に売却すると発表しました。日本テレビはこの春にもHuluから事業を譲り受け、オンデマンドサービスに参入することになります。

ntv

Huluは、米国のテレビメディアや映画会社の合弁事業として2008年よりVOD(Video On Demand)サービスを開始しました。米国では、定額制の動画配信サービスだけでなく、広告付の無料配信も展開しています。

一方、日本国内向けには月額980円で動画見放題のプランを提供しており、約50社のコンテンツパートナーから1万3000本に上る映画・ドラマ・アニメを視聴することができます。

今回の事業譲渡について両社は、Huluが会社分割により設立した新会社を日本テレビが買収することで事業を譲渡すると説明しています。新会社は「Hulu」ブランドや技術などのライセンスを受け、日本でのHuluサービスを展開していくとのこと。これまで、日本テレビは都度課金制(TVOD)の「日テレオンデマンド」にて動画配信サービスを提供していましたが、ついに定額制の動画配信サービスも手に入れることになりました。

買収後のコンテンツ施策として、まずは既存の各ジャンルをさらに強化すると表明しており、ハリウッド映画や邦画、アニメやドラマなど、多様なニーズに応えていくとのことです。また、日本テレビの話題作や人気番組の限定コンテンツの配信など、同社の買収による強みを発揮させていく方針です。

一般的な有料放送と比較しても安価なうえ、好きな番組を見られると便利なHuluですが、日本市場に浸透しているイメージはありません。60年間日本でテレビに携わってきた日本テレビによってHuluはどのような変貌を遂げるのか、どこまでユーザー数を伸ばせるかが注目です。

[日本テレビ][Hulu][AV Watch]

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