英ガーディアン紙は23日(現地時間)、英国のオズボーン財務相の話として、同国が海外企業の税回避策を阻止すると報じています。2015年1月1日から施行される新法律によると、AmazonやApple、Googleをはじめとした海外企業が提供するダウンロードコンテンツに対して、20%の付加価値税(VAT)を付与する見込みです。

appleitunes

日本でも問題になっている海外企業の税回避策ですが、税率3~15%という低税率策を採っているルクセンブルクなどを介してデジタルコンテンツを配信することで、販売国での税制度を回避する流れが一般的になっています。

なお、国内事情はというと、自民党の税制調査会は2014年度税制改正において、海外企業による電子コンテンツの消費税回避対応について「長期的に検討する」との指針を示すに留まり、2014年度は見送っています。

[ガーディアン via MacRumors]