Amazon「お急ぎ便」大幅遅延 都内でも3日待ち程度に

国内ECサイトの「Amazon.co.jp」において、大規模な配送遅延が起きていることが明らかになった。「お急ぎ便」を利用しても最短で2日~3日後に届く予定になっており、即日配達をウリの一つにしていたAmazonに『物流の壁』が立ちはだかっている。

日本国内においては、消費税8%に移行したことに伴う駆け込み需要によって、クロネコヤマトの荷物取扱い量が大幅に増加。クロネコヤマトでは3月第4週時点において、首都圏で最大5日程度の遅延が発生する旨をアナウンスしており、通常は同日ないし翌日には届く荷物が2日程度遅れるといった事態が生じていた。加えて、年度末の引っ越しシーズンが重なったことも大きい。

また、昨年には佐川急便がAmazonの配達業務から自主撤退したと報じられており、クロネコヤマトに大きく依存するAmazonの物流チャネルに黄色信号が灯った形だ。

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Amazonは国内に9箇所の物流拠点(フルフィルメントセンター/FC)を構えているが、今回の遅延はFCと配達先の距離が離れていることが原因ではないとみられる。書籍や小物など、各FCに在庫を抱えている可能性が高い数十品目を独自調査してみたところ、いずれも2日夜時点で5日に配達予定となっている。従来は翌日配送であることを踏まえると、異例の遅さだ。

短文投稿サイトTwitter上でも多数の報告が寄せられており、ユーザーからは不満の声が挙がっている状況。

無人ヘリによる配達実験

無人ヘリによる配達実験

Amazonをめぐる物流問題は今回のような単発的なものだけでなく、米国や日本でも恒常的な問題になりつつある。先月には、米国のプライム会員(上級会員)の値上げを発表したばかり。左記は配送料の高騰に伴うものであるとされている。

日本経済新聞の報道(12日付)によると、クロネコヤマトが法人向け配送料金の値上げ交渉を行っているとされており、Amazonもその対象であるとみられる。低価格競争の “犠牲者” となっていた物流業者がいよいよ反撃に出た形だ。

1日からは、ガソリン1リットルに対して温暖化対策税0.25円が付与されており、消費税増税と併せて1リットルあたり約5円の値上げになる。この規模になると、物流業者の自助努力では解決でき難い。

ECサイトの市場拡大に伴って低価格競争が加速しているが、最終的に消費者のもとに商品を届けるのはクロネコヤマトをはじめとした物流業者。最近では、競合の楽天やヨドバシカメラなども同日・翌日配送を打ち出しており、今後も取扱い量の増加は避けられそうに無い。

米国のAmazonは、無人ヘリコプター(ロボット)を用いた自動配達を近く実施する計画を打ち出しているが、航空法などの法規制や実用面なども考慮するとまだまだ現実的とは言いがたい状況だ。

[Yahoo!リアルタイム検索 – お急ぎ便]
[日本経済新聞 12日付け – 有料記事]

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