NTTドコモ、データ通信量を家族でシェア検討 長期優遇も

日本経済新聞は3日、NTTドコモが、家族向けに新たなプランの導入を検討していると報じている。基本的な柱としては「家族間でデータ通信量をシェア出来る」というもの。仮に、家族全体で10GB/月まで通信できるプランであれば月1万円程度になるとしており、モデル例として「家族4人の場合、1人あたり2500円になる」との試算を示している。

このようなプランは海外キャリアでも導入されており、T-mobileが各国で展開している。タブレット端末やスマートフォンを複数所有していたとしても、通信プランは共有出来るためにお得感が強いのが特徴。プリペイド形式の契約形態でも左記のプランが提供されており、海外旅行者にも人気だ。

docomo

今回の報道では、契約期間が長いユーザーや若年者が存在する場合はさらに割り引くプランも示されており、いよいよ “長期優遇” が実現されるのかにも注目だ。新プランは今年6月にも導入する方向であるとされており、2014夏モデルの発表に合わせて導入するものとみられる。さらに、NTTドコモ以外の通話を定額にするサービスも2千円台で提供する案が有力視されており、こちらも注目の一つ。

日本においては、4人家族の場合、端末の割賦料金を含めると毎月約3万円(年間約36万円)という費用がかかる。左記には通話料金は含まれておらず、さらに光ファイバーなどの家庭用固定インターネット回線も加えると通信費は膨大な金額にならざるを得ない。通信料金が過剰にかかることで消費傾向が変化しているとの指摘も存在しているだけに、「安くて誰でも使えるインターネット」を実現することがITビジネス(市場)を加速させるだけでなく、その他の消費も刺激することは必至だ。

最近では、今年3月頃に携帯通信各社間で繰り広げられた「過剰なキャッシュバック」が問題視されており、ワイドショーなどでも取り上げられたほどであった。「働らくよりも儲かる」といったセンセーショナルな報じ方もされており、過剰なキャッシュバックについては総務省も抑制を求めていた経緯がある。

さらに、携帯各社は月次統計の公開を廃止する旨を示しており、新規加入者獲得競争が一つのメドを迎えそうだ。これらを受けた料金プランの大規模改革に期待がかかる。

[日本経済新聞]
Tupungato / Shutterstock.com

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