携帯電話契約数、毎月の報告を取りやめ ―キャッシュバックによる過当競争で

msn産経ニュースは3日、電気通信事業者協会(TCA)が同日開催した移動電話委員会の中で、携帯電話契約数の月次発表を中止する決定を下したと報じている。今月7日夕刻にも発表される2014年3月末の報告を最後に、平成8年(1996年)から約18年間続いてきた月次報告から四半期ごとの発表に切り替える。

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契約者数の発表が外部・内部に与える影響力は大きい。言うまでもなく、通信キャリアにおける主軸事業の動向が数字ベースで明確になるからだ。故に、月次発表があった現在までの制度では、どうしても短期的な契約者の確保に力を入れてしまいがちだった。

その方針が表面化したのが、番号持ち運び制度(MNP)の利用を中心とした「高額キャッシュバック」である。数年あるいは数ヶ月といった短期間で他社に乗り換えた人が得をし、長期契約者が結果的に損をする状況となっている。さらにはその制度を過度に利用して “お金稼ぎ” に走る者も現れており、批判が出ていた。

今回の月次発表中止は、このような過当競争を防ぐ狙いがある。通信キャリアにとっても大きな販促費が痛手となっており、消耗戦となっていた。次世代通信「LTE-Advanced」や次世代通話網「VoLTE」への投資が増すこのタイミングで、キャッシュバックも含めたこの流れを変える狙いがあるようだ。

実際に2014年度から高額キャッシュバックは消えつつあるようだが、四半期ごとの契約数発表は続く。通信事業はただでさえ長期的視点に基づいた設備投資が重要になってくるため、短期的判断の偏重は国民にとっても不利益だ。果たして今後実際に状況が改善されるのかが注目点となるが、筆者はユーザーにとって “公平な” 制度実施を願うばかりだ。

[msn産経ニュース]

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