総務省、2年縛り見直し・SIMロック解除の推進検討

総務省は、携帯電話の契約で一般的な「2年縛り」を見直すことや、SIMロック解除の推進を検討し始めた。20日付けの日本経済新聞が報じている。

日本では、端末料金の実質価格や月額基本料金を割り引くために「2年縛り」の施策を携帯通信大手3社すべてが行っている状況。契約から2年間は解約する際に違約金が発生するほか、2年を経過していても「解約月」以外で解約すると違約金が発生する点に批判の声が挙がっていた。

docomo-au-softbank

2年縛りについては、スマートフォンの端末価格が上昇したことに伴い、日本だけでなく欧米でも一般的なものになりつつある。今回、2年縛りの “先駆者” ともいえる日本が正反対の方向に舵を切る可能性が出てきた。これらの流れが一般的になれば、顧客の流動化を促進するだけでなく、キャリアは「料金プラン」で他社に対して勝負をする方針に切り替わることも考えられる。

また、「SIMフリー推進」が同時に検討されている点も興味深い。通常、キャリアで端末を購入した場合、その端末は購入したキャリアのみで利用できるということが一般的であった。しかし、このSIMロックについても総務省は解除推進を検討しているという。

iPhone 5s 64GB

東アジア圏ではSIMロックフリーが定められている国・地域も多く、欧米ではSIMロックが選択式として消費者に提示されている。SIMロックがかかった端末であれば端末価格が割り引かれるといった特典がある一方で、キャリアに強くユーザーを結びつける狙いがある。そのため大胆な割引施策を行いやすいといった算段だ。

他方のSIMロックフリー端末の場合はキャリアからの割引が無く、人気端末においては価格が8万円~10万円程度と高額になることが多い(※日本円換算)。一方で、ユーザーは魅力的な料金プランや使い方によって自由にキャリアを移動できるというメリットがある。

line150000000

日本においては「@docomo.ne.jp」に代表されるようなキャリアメールが、ユーザー流動化の妨げになっていたとする見方も存在するが、昨今では「LINE」をはじめとしたメッセージングツールによるやり取りが急激に増えており、キャリアを移動することに抵抗を持たないユーザーが多いとみられる。

これらの変革が起これば、キャリアが主導して端末を開発するといったモデルについても見直しが行われることも考えられ、キャリアが提供する独自コンテンツを他社製端末でも動作させる流れが加速すると推測される。

2014年~2015年は、まさに日本の携帯通信の大変革期ともいえる年になりそうだ。

[日本経済新聞]

このニュースでディスカッション
  • コメントを投稿する際には「コメントガイドライン」を必ずご覧ください
  • コメントを投稿した際には、コメント機能利用規約(ガイドライン)に同意したものとみなされます
  • 主要ニュースサイトなどの「許可サイト」以外のURLを含む投稿はコメントが保留されます