米国政府、「E-Label法」の可決と施行を正式に公布 ―認証情報は全てソフトウェア内に記載可能に

これは、是非とも日本でも決議されて欲しいものです。

26日(現地時間)、海外メディアWindows Centralが伝えるところによると、米国政府が「E-Label法」の施行を採択・決定したことが、ホワイトハウスによって正式に表明された、とのことです。

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E-Label法(「E-Label Act」)とは、従来デバイス上に物理的に刻印・貼付しなくてはならなかった、各種認証ラベルや認証情報を記載したシールなどの代わりに、デバイスのソフトウェア内にそれらの情報を記載することを認める法律のことを言います。

この法律が施行されることにより、メーカーは製造するデバイスから不格好なラベルや刻印類を排除することが可能に。その為、端末のデザイン面において、(FCCが認める範囲の中で)これまで以上の柔軟性を獲得することが可能になります。

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米国大統領バラク・オバマ氏

さておき、この法律が施行されたからといって、端末のデザインにおける自由度が決定的に跳ね上がるということはまずないことと思われます。しかしながら、少なくともメーカーは自社製品をこれまで以上にスッキリとした見た目に仕上げることは可能になりそうで、何とも羨ましい限りです。

[Windows Central]

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