グーグル・マイクロソフト・Adobe、ロシア国内からの人員とリソースの撤退を開始

何だか、少々きな臭い話のようにも思えます。

プーチン大統領を旗頭に据えるロシアで現在活発な動きを見せている、「インターネット検閲」。今回、そのネガティブな風潮に反発する形で、グーグル、マイクロソフト、Adobeという米国を代表する大企業たちがこぞってロシアからの撤退を進めていることが明らかになりました。

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既にFacebookやTwitter、Googleなどの世界を股に掛ける多国籍大企業に対して、データセンターをロシア国内に設置することや収集したデータの検閲を認めることなどを盛り込んだ強い強制力のある法律への同意と署名を正式に求めていることは、多くの人が知る所となっています。

今回、来年1月に迫るその法律の順守期限に先立ち、グーグルはロシア国内に設置していたR&D(研究開発)部門の運営を停止し、エンジニア達をロシアから引き揚げさせ始めているほか、マイクロソフトもSkype開発チームをロシアから撤退させました。さらには、既にAdobeはロシアからの完全撤退を完了させているとのこと。

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「検閲」という前時代的な悪しき風習が、まさに復活を遂げようとしているロシア。ユーザーの情報保護という観点から鑑みるに、今回グーグルやマイクロソフトなどからしてみれば、決してそれを容認するような真似は出来ない以上、今回の対応は当然の帰結と言えるでしょう。

ともあれ、ここ最近のロシアの動きにどことないきな臭さを感じてしまい、言い知れぬ不安に襲われるのは私の杞憂でしょうか。

[Neowin]

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