米マイクロソフト、Windows 10においてOS販売戦略の大きな転換を計画か

すべては、来年の1月下旬頃にも明らかにされることとなりそうです。

8日(現地時間)、海外メディアNeowinが伝えるところによると、米マイクロソフトはWindows 10において、その ”OS販売戦略” を刷新する公算が高いことが明らかにされたとのことです。

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さて、既に9インチ以下の端末に対するWindows OSの無償提供が開始されていることは、周知の事実と思われます。そして、マイクロソフトの次期OS Windows 10においてもOSが無償提供されるという噂が、まことしやかに囁かれ続けているのも、また事実。

その真偽の程が取り沙汰される中、今回マイクロソフトのCOOであるケヴィン・ターナー氏によって、マイクロソフトの新しいOS販売戦略に関する発表が年明け早々にも発表されることが明らかにされました。また、マイクロソフトはこのWindows 10を ”客寄せ目的の激安商品” のような扱いをするつもりはないとのこと。

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その発言がどのような意図を含んだものなのかは判然としませんが、NeowinはWindows 10において「追加購入方式」が採用される可能性を指摘。

つまり、コアとなる「基本的なOS」部分は無償(あるいは低価格)で提供される一方で、ユーザーは必要に応じて「より高度な機能」などを追加で購入してOSに組み込むような形になるということです。

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マイクロソフト現COO ケヴィン・ターナー氏

あくまで現時点では可能性に過ぎないものの、実現すればユーザーが柔軟に自分に必要なOS環境だけを最低限の支出で整備することが可能になる点は評価できそうです。しかし一方で、あまりPC関連の造詣が深くない方々にとっては、より取っ付きにくいシステムとなってしまうようにも思えます。

ともあれ、来年1月の下旬頃にもマイクロソフトからの公式なアナウンスが行われる見込みとのことですので、続報に期待したいと思います。

[Neowin]

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