総務省、SIMロック解除の義務化を正式決定 ―来年5月以降の新端末より適用へ

22日、総務省は「2015年5月以降」に市場に投入される新機種から、原則的にSIMロックの解除を義務化することを正式に決定しました。日本市場において、これまで以上に多くのSIMフリー端末が登場することに期待できそうです。

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総務省が改定したガイドラインによると、来年5月以降、すべての国内通信キャリアは顧客から求められれば、原則的に無料で自社販売端末のSIMロック解除を行わなければならなくなります。なお、この決定に対し、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの国内大手3社は、この新ルールの導入を尊重しつつも、細かい対応は今後の協議で決定していく姿勢を打ち出しました。

その背景には、各キャリアが販売・提供する端末やアプリが、他キャリアの回線においても正常に動作するかが100%保証できない、という現状があるとのこと。総務省も各通信キャリアに対して、SIMロック解除と通信キャリアの変更などに伴うデメリットの十分な説明を顧客に対して行う為の窓口の作成や通達の努力を求めています。

一方で、業界では「他社の回線における自社端末の動作確認をどこまで行うべきなのか」という戸惑いの声も上げられている模様です。SIMロック解除の義務化に伴い、しばらくの間は大小様々な混乱とトラブルが増えることも想定されます。2015年は、一般消費者にもたらされる恩恵の大きさと、通信キャリアの姿勢とのバランスを模索する年になりそうです。

[朝日新聞]

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