ソニー、モバイル部門の事業売却や合弁事業化を含む大改革を検討中か

ロイターは13日(現地時間)、ソニーは赤字を計上し続ける同社のモバイル部門の業績回復を図るべく、事業売却さえも視野に入れた抜本的な改革を断行する意志を表明したと報じています。

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ここ数年、ソニーのモバイル部門とテレビ部門は望んだような業績を残せず、赤字を計上し続けてきました。この件に関してソニーのCEOである平井一夫氏は今回、両部門をよみがえらせるためには、事業売却や新たなビジネスパートナーとの合弁事業化をも含む ”抜本的な改革” が必要であるという考えを明らかにしたとのことです。

今回の報道では、具体的な事業売却計画やビジネスパートナーの存在などについては言及されませんでしたが、どうやら事態は思った以上に芳しくない模様です。場合によってはそう遠くない将来にもソニーから何らかの発表が行われることになるかもしれません。

File photo of Sony Corp's Chief Executive Officer Hirai attends a news conference at the company's headquarters in Tokyo

ソニーCEOの平井一夫氏

先日、約17億ドル(約2千億円)もの赤字を生み出していたことが明らかにされたソニーのモバイル部門。その業績向上を狙ったスマートフォンの製品ラインナップの整理を行う計画の報が伝えられたばかりでしたが(過去記事)、パソコン事業の売却に引き続き、スマートフォン事業まで手放してしまうのでしょうか。そうはならないことを切に祈りつつ、続報を待ちたいと思います。

[REUTERS via Android Authority]

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