米ソニー幹部、「モバイル事業売却」の噂を明確に否定

Phone Arenaは2日(現地時間)、ソニーの米国支社のグローバルコミュニケーション&PR部門の副部長であるティム・ハリソン氏によって、先日世間を騒がせた「モバイル事業売却」に関する噂(過去記事)が明確に否定されたことを伝えています。

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ハリソン氏が明らかにしたところによると、先日の発言の中でソニー本社CEOである平井一夫氏が意図したことは、「事業売却や合弁事業化を計画している」という悲観的なメッセージを伝えることではなく、”ソニーという企業が持つすべての選択肢を開示すること” だったとのこと。

また、平井氏にはモバイルデバイス事業を切り離すつもりなどなく、モバイル部門が ”売りに出される” 訳ではないことが、ハリソン氏によって明言されました。

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ティム・ハリソン氏

仮にこれが事実ならば大変喜ばしい限りなのですが、しかし氏の言葉を鵜呑みにして安心するのは時期尚早な気もします。このまま収益が悪化し続ければ、今は良くともいずれそうならないとは限りません。

一日も早く、平井氏の口からはっきりと可能性が否定されることに期待したいところですが、まだしばらくはやきもきさせられることになりそうです。

[Phone Arena]

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