米商務省、Intelなど5企業に対して中国への「ハイエンド製品輸出禁止令」を下す

WCCFtechは13日(現地時間)、米国政府がIntel、Nvidia、AMDなど5つのハイテク企業に対して、”中国政府へのハイエンドCPUないしGPU製品の出荷” を禁じる命令が下されたことを伝えています。

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「天河-2」

中国政府主導の下に計画が進められている、「天河-2(Tianhe-2)」を筆頭とする4つのスーパーコンピュータが ”核兵器を生み出すことに繋がりかねない原子力研究” に利用される危険性が高いことが、今回の命令が下された最大の理由とされています。

既にIntelは、天河-2に対して「Haswell」ベースの最新ハイエンドチップ「Xeon E5」を提供することを予定していたものの、今回の決定によって出荷を停止。同様にNvidiaとAMD、IBM、HPも、中国政府や関連施設への一部ハイエンド級CPU・GPGPU製品、あるいは光電子工学製品の出荷禁止令が下された模様です。

なお、興味深いことに、この出荷禁止令は中国政府のみならず、パキスタンとアラブ首長国連邦に対しても同様の措置を取るよう要求しており、これもやはり ”核開発” を懸念してのこととなります。

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ただしこれらの措置は、ダミー会社を悪用するなどの方法で簡単に回避できてしまうため、全くの徒労に終わる可能性が指摘されているほか、NSAからは米国経済と今回の命令の対象となった5社に対する ”妨害” にしかならないとする非難の声も寄せられています。

しばしば「世界の警察」と皮肉交じりに揶揄される米国政府ですが、この類のニュースを見聞きする度に、米国側の主張に一定以上の理解と同意はしつつも、「俺は良いけど、お前は駄目な」的な理不尽な理論展開で非難された側は納得いかないだろうな、とも思ってしまうのは私だけでしょうか。

[WCCFtech]

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