米国の小売店の大半は「Apple Pay」の導入効果に懐疑的

Reutersは5日(現地時間)、米国市場におけるトップ100に名を連ねる大企業の大半が、「Apple Pay」の導入に懐疑的な姿勢を示していることを報じています。

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今回、ReutersがNRF(全米小売業協会)によって格付けされた米国市場における「トップ100」の企業に対して、Apple Payの導入計画について質問を投げ掛けたところ、ほぼすべての企業から回答を得られたとのことです。

その結果、現時点では100社のうちおよそ4分の1に相当する「19社」が、既にApple Payに対応している一方で、およそ「3分の2」の企業が  ”(少なくとも)年内にはApple Payを導入するつもりはない” と回答また、現在検討を進めているのもたった「4社」のみであることが明らかになりました。

導入を計画しない理由としては、「導入コスト」「情報管理能力の不足」という点が挙げられています。前者は、顧客の要望とのバランスを考えた時に導入によって得られるリターンが少ないこと、一方で後者については、現在主流となっている「クレジットカード」による支払い方式と比較して、Apple Payは顧客の情報を分析・管理する能力に欠けている点が指摘されているようです。

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既存のPOS端末のおよそ90%以上で利用可能なことを強調する「Samsung Pay」

これまでに伝えられてきた情報を聞く限りでは、順調にを拡大しつつある印象でしたが、少なくとも現時点においては、思った以上に実際の状況は芳しくないのかもしれません。なお、同じく米国内での普及を狙う「Samsung Pay」は、専用のデバイスを導入せずとも ”既存のPOS端末のおよそ90%以上” で利用可能であることを謳っています(過去記事[1][2])。

そのほか、年内にはSamsung Payに加えて「Android Pay」も登場することが見込まれており(過去記事)、モバイル決済サービス業界はいよいよ動乱の時代に突入することになりそうです。

[Reuters via 9to5Mac]

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