東芝、CMOSイメージセンサ事業をソニーに売却 ―白色LEDも撤退

東芝は28日、CMOSイメージセンサ事業と白色LED事業からの撤退を発表しました。CMOSイメージセンサの製造設備については、ソニーに売却することになるとしています。

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発表によると、東芝はシステムLSI事業の一部であるCMOSイメージセンサ事業から撤退し、製造していた大分工場の300mmウェハー製造ラインなどの関連資産をソニーに売却するとのことです。

ソニーに売却する資産には、関連会社を含む約1100名の従業員も含まれており、今年度中にソニーグループで雇用を受け入れる予定としています。ソニーは、CMOSイメージセンサで世界トップシェアを誇っており、東芝の製造設備や人員を得ることで生産能力を増強し、その地位をさらに盤石なものにしたい狙いです。なお、東芝が大分工場で製造していた半導体製品については、東芝からの委託を受けて受託生産する方向で調整しているとのことです。

また、東芝は大分工場の200mm、150mmウェハー製造ラインを岩手東芝エレクトロニクスに統合し、2016年4月1日をめどに新会社を発足することも併せて発表しています。システムLSI事業に関しては、CMOSイメージセンサ事業から撤退して技術的優位性が高い分野へ経営資源を注力し、新会社で効率的な一体運営を図っていくとのことです。

さらに東芝は、ディスクリート半導体事業でも構造改革を進める方針で、今年度末までに白色LED事業からも撤退することになります。ディスクリート半導体事業では、パワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業に注力するとしています。

今回のシステムLSI事業とディスクリート半導体事業の構造改革では、それぞれ約160億円と約100億円の固定費を削減できると試算しており、2016年度内に両事業の黒字化を目指す考えです。東芝は早期退職者優遇制度を実施することも明らかにしており、人員の再配置や再就職支援などを進めていくとしています。

今年4月に発覚した不適切会計問題を受けて、東芝は新たな経営体制で事業構造の改革を掲げていました。見えていなかった不採算事業を見直して収益改善を図る改革はまだ始まったばかりで、今回の発表はその第一歩と言えそうです。

[東芝][ソニー]

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