NHKニュースは16日、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手携帯電話会社三社が来月にも一斉に値下げプランを発表すると報じている。

これらの動きは安倍総理大臣の携帯電話料金割高発言を受けたもので、総務省の有識者会議がMNP(モバイルナンバーポータビリティ)を利用した新規契約者に対するキャッシュバック慣習を問題視しており、それらの販売促進活動に充てられる費用などが、適切に既存のユーザーに還元される仕組みが整備される可能性がある。

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具体的な値下げプランについては未定ではあるが、NHKニュースによるとNTTドコモの場合は家族契約における割引を実施。家計における携帯電話費用を引き下げるとしている。KDDIは通信料が少ない小学生および55歳以上を対象にした現行割引プランを拡大適用するとしており、ソフトバンクは長期契約している利用者に対して優遇するとのこと。

日本に限らず国外においても、約20年近く前と現代を比較した際に、家計における大きな出費の違いとしては「通信費」が大きく上昇している状況。家庭用インターネット固定回線に加え、家族4人の場合は一人あたり機種分割代金も入れて7,000円前後になるケースが多く、通信費用だけで月額3万円を超える場合が多い。これらが他の消費財に対する消費活動を抑制している原因とも指摘されており、家計全体における通信費の圧縮は国の政策上重要なものと考えられる。

一方で、動画配信などのサービスが当たり前のように利用されるなど、インターネット回線におけるバックボーン回線の負荷増加も見逃すことはできない。世界的にみると、動画配信サービスなどを提供している事業者が一定数の保守・管理費用を負担すべきであるという論調も出ており、結果的にはサービス価格に跳ね返ってくる恐れがあるだけに、通信量の低減や動画の場合はコーデックの改善など、ソフトウェア面での工夫も期待される。

[NHKニュース]