シャープ液晶事業、台湾鴻海と産業革新機構が交渉 ―サムスンも興味

日本経済新聞は17日、シャープが液晶事業の分社・売却に向けた交渉を進めていると報じています。

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シャープの液晶事業をめぐってはこれまで、官民ファンドの産業革新機構や台湾鴻海(ホンハイ)精密工業と、支援や売却に向けた交渉をしていると伝えられてきました。

日本経済新聞によると、産業革新機構はシャープの中小型液晶パネル事業についての支援策を年内に提示する予定で、ホンハイは中小型パネルと大型パネルを含む液晶事業全体の買収案をすでにシャープ側に提示しているとのことです。

産業革新機構中小型液晶パネル事業立て直しの具体案を年内に提示見込み。
JDIとの統合も視野。
台湾ホンハイSDPの買収を交渉。
中小型液晶パネル事業も含めた液晶事業全体の買収案を提示。
韓国サムスンSDPの最大顧客。
SDPの生産設備に興味を示している。

産業革新機構が支援策を検討しているのは、スマートフォンやパソコン向けの中小型液晶パネル事業で、同パネルを生産している亀山工場や三重工場が対象となります。亀山工場では、テレビ向けパネルも生産していますが、32インチパネルは生産を終了し、電子看板向けの一部大型パネルは減産する方針とのことです。

産業革新機構は今月22日に外部有識者を含めた委員会を開き、年内に具体案を提示するといいます。同機構は、出資しているジャパンディスプレイ(JDI)との統合も視野に入れていると伝えられており、日本勢として中小型パネル事業の競争力を強化したい考えがある模様です。シャープは引き続き、中小型液晶パネル事業を分社する検討を進めるとのこと。

一方ホンハイは、現在シャープと同じ比率(37.6%)で株式を保有している堺ディスプレイプロダクト(SDP)の買収案を提示しているといいます。こちらについては、年度内に交渉をまとめる方針とのことです。

SDPは、テレビ向けの大型液晶パネルを生産する堺工場を引き継いだ企業で、韓国サムスン電子が最大顧客となっています。報道によると、サムスンもSDPに興味を示しており、交渉次第ではホンハイではなくサムスンからの出資になる可能性もあるとのことです。

またホンハイは、産業革新機構が支援策を検討している中小型液晶パネル事業に関しても提案を持ちかけており、SDPと併せてシャープの液晶事業を丸ごと買収する案を先週提出したとのことです。

シャープは産業革新機構やホンハイの提案を受け、主力取引銀行を交えて総合的に判断することになりそうです。

[日本経済新聞[1][2]]

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