東芝と富士通、パソコン事業をVAIOに統合で交渉 ―来春新体制発足目指す

日本経済新聞は4日(日本時間)、東芝、富士通、VAIOの3社がパソコン事業の統合に向け交渉していると報じています。

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日本経済新聞によると、3社は来年4月の新体制発足に向けて、年内の基本合意を目指しているとのことです。新体制ではVAIOが存続会社となり、東芝と富士通の事業をVAIOに統合し、3社で出資することになる見込みです。

富士通のパソコン事業は、来年春に分社化することをすでに発表しています。また、東芝のパソコン事業は赤字が続いており、不適切会計問題の該当事業でもあり、再編が急務となっていました。3社は経営資源を統合し、国内外で開発・製造・販売の一体運営を目指しているといいます。

IDCの調査によると、2014年のパソコンの国内シェアは、富士通が18.8%、東芝が12.2%となっています(VAIOは分社化した時期で出荷が少なくその他に含まれている)。現在首位のNECレノボグループは26.3%のシェアを獲得していますが、3社のパソコン事業が統合されれば、NECレノボグループを抜き、国内最大のパソコンシェアを誇る事業体となります。

海外では、東芝は北米市場に強く、富士通は欧州市場を得意としており、VAIOについては国内外でブランドの認知度があります。2014年のデータから、東芝、富士通、VAIO3社を統合した世界シェアは約6%と見積もられており、世界シェア6.3%の米アップルに迫るとしています。

国内外で開発から販売までの経験を積んできた東芝と富士通が、ブランド力のあるVAIOと統合することで、さらにシェアを伸ばす狙いのようです。

なお、東芝の「ダイナブック」や富士通の「FMV」などのブランドの存続については現時点で明らかになっておらず、日本経済新聞は、「統合効果が乏しいと判断すれば、白紙に戻る可能性もある」としています。

[日本経済新聞]

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