シャープが一転、台湾鴻海の買収案を受け入れる方針示す

シャープは4日午前の取締役会で、台湾鴻海(ホンハイ)精密工業の再建案を受け入れる方針を示しました。

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ホンハイは、シャープに対して7000億円規模での買収を提案しているようで、実現すればシャープはホンハイの傘下で経営再建を進めることになります。

シャープは今年1月、官民ファンドの産業革新機構が提示する再建案で大筋合意に達したと報じられていましたが、その後にホンハイが出資額の引き上げなどの好条件を追加し、ホンハイの郭台銘董事長の直談判で一転。ホンハイの買収案を受け入れる方向で最終調整に入ったようです。

ホンハイの再建案では7000億円規模での買収に加え、シャープブランドの存続や雇用・経営陣の維持などが盛り込まれていると伝えられています。

提案者シャープ再建案目的
台湾鴻海(ホンハイ)精密工業7000億円規模での買収
全負債引き受け
シャープブランドの存続
雇用・経営陣の維持
液晶事業の生産力強化
シェアの拡大
産業革新機構3000億円規模の出資
液晶事業の分社、JDIへの統合
東芝白物家電事業の統合
主要取引行2行による最大3500億円の金融支援
日本勢としての液晶事業競争力強化
技術流出の阻止
電機業界の再編

産業革新機構はシャープの主要取引2行に実質的な債権放棄を含む最大3500億円の金融支援を求めていましたが、ホンハイはこうした金融支援を要求せず、シャープと共に協議を重ねてきた2行が容認する要因となったようです。

産業革新機構は、技術の流出や主に液晶の日本勢としての競争力低下を懸念していましたが、ホンハイは経営陣の維持などでその懸念に配慮する方針を示していました。

なお、ホンハイに優先交渉権が与えられたとの報道もある中、シャープは同日午後、「ホンハイと産業革新機構の2社に絞って協議を行い、今後1か月をめどに最終的な契約を締結する」との方針も明らかにしています。

これまでの報道では、2月中にも再建案が固まる見通しとされていますが、ホンハイと産業革新機構の両者はシャープ再建案の提案合戦を繰り広げており、今後またシャープが産業革新機構に傾く可能性もあります。

[日本経済新聞[1][2]]

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